鹿児島個人タクシー協同組合の概要・沿革
理事長からのご挨拶
 県民待望の新幹線(新八代=鹿児島中央)開業を迎え、県経済浮揚のため、本県の特性である「歴史・温泉・自然」の観光資源を最大活用して第一線で観光客に接する機会が最も多い我々「個人タクシー」は長年の経験を生かし、観光客を温かく迎え、心からのおもてなしに励み、豊かな人間性を取り戻し、癒しと感動を与えるサービスを提供するため日々研鑚に努めております。
 私たち「個人タクシー」組合はこの度「観光事業部とHP」を同時開設して、全国の皆様の御来鹿を心よりお待ちしております。
組合の概要
設立年月日  昭和40年12月14日
出資金  3,670,000円(平成13年3月31日現在)
組合員数  367名(平成13年3月31日現在)
業 種  個人タクシー事業
主な事業
(1) 組合員の事業に必要な自動車、燃料およびタイヤの共同購入
(2) 組合員のために行う事務の代行
(3) 組合員のために行う保険業務の代行
(4) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育・情報等の提供
(5) 組合員の福利厚生に関する事業
(6) 組合員の取扱う無線電話による運送の共同引受及び配車
(7) 組合員の取扱う共同乗車券の発行並びに集金
(8) 前各号に附帯する事業
地 区  鹿児島市(桜島地区を除く),日置郡(郡山町,松元町に限る),鹿児島郡(吉田町に限る)
職員数  10名(男子3名,女子7名)


組合の沿革
 昭和34年、当時の運輸大臣楢橋渡氏が党内外の反対を押し切り、優良運転者に夢と希望を与える、即ち「タクシー業界に新風を」との大臣声明として個人タクシーの道が拓かれ、東京都を始め全国主要都市に個人タクシー制度が認められ、当鹿児島市に於いては昭和35年11月15日をもって第1回の免許者6名が誕生しました。

 全国的に個人タクシーの評価は高く、年々増加の一途を辿り、事務所を高麗町に設けて組合を結成し、50余名の組合員が組合法人化に向けて東奔西走した結果昭和41年12月17日に待望の陸運支局長の許可を得て現在地に鹿児島個人タクシー事業協同組合が発足しました。その後、年と共に組合員数も増加し紆余曲折しながら苦難もあったが、全国各地に個人タクシー諸問題解決のために団結が叫ばれ、連合会結成の機運が高まり営業権の相続、譲渡、代務運転制度等の諸問題に取り組んだのであります。又、経済的向上を図るため昭和47年8月組合員オール無線化を目指して無線事業の拡大強化に努めて参りました。燃料については個々に購入していたが組合の団結により昭和57年5月24日から共同購入を実施することができました。個人タクシー免許更新は各陸運支局で行われていましたが、昭和57年1月社団法人全国個人タクシー協会設立、同年3月九州支部が設立され団結の力で昭和58年9月より免許更新聴聞業務を各事業協同組合に委嘱されたのであります。
昭和59年11月には現組合事務所新築、落成並びに組合設立20周年記念式典が行われました。
昭和60年代に入りタクシーの客離れ現象は顕著になり平成4年バブル崩壊により日本経済は未曾有の長期経済不況で暗いトンネルへ突入しました。
平成5年運輸政策審議会で個人タクシーに対し玉石混淆、恣的営業、資質の低下等指摘されました。
平成7年金融界の不祥事が相次ぎ、タクシー運賃制度研究会、タクシー規制緩和小委員会が設立されました。
平成8年タクシーの新規参入、価格規制の緩和等、戦後50年来規制に守られてきた業界に大きな波瀾。
平成9年4月タクシー業界始まって以来大転換の運賃競争時代に突入、需給調整緩和ゾーン制運賃が導入され多重運賃出現、大手銀行証券会社破産。
平成10年12月、平成13年度の規制撤廃に向け自由競争時代に備え個人タクシーが生き残る手段としてマスターズ制度「一つ星☆」スタート。
平成11年11月組合発行チケット事業飛躍的拡大達成。
平成11年12月マスターズ制度「二つ星☆☆」スタート。
平成12年12月いよいよマスターズ制度「三つ星☆☆☆」が誕生しました。
平成14年2月、需給調整規制撤廃。